譲渡所得に関わること

譲渡所得に関係することって?

 

譲渡する時

譲渡所得というのは土地や建物だけじゃなく、よく言われるゴルフ会員権や株式、船舶、機械器具、漁業権、そして著作権などの場合にも言われるって知っていますか?こういうものらはすべて“資産”とみなされるので、もちろんそれらの何かを他人に譲渡するとなれば、必ずと言っていいほど所得が生じてくるわけです。

そういうかんじで得ている所得があるのなら、もちろんそれに対しての税金がかかってしまう場合があります。税金がかかるということは、ちゃんと確定申告なども必要になる可能性があるということですよね。

譲渡と言うとその名の通り譲り渡すという意味なわけですが、この場合、有償か無償かを問わずに、“所有資産”を移転させる一切の行為のことを言うので、一般的な通常の売買の他にも、競売や交換、財産分与、そして法人に対する現物出資なども含まれるのだそうです。これらはもちろんすべて課税対象となります。

もちろんこれらにも“対象外”というものはあり、例えば事業用の商品などで、山林や棚卸資産などというものは、譲渡所得にはならないそうです。

ちなみに譲渡所得というのは【収入金額-(譲渡費用+取得費)-特別控除額】という計算式によって、課税される譲渡所得の金額がわかります。自分はどのくらい納めなければいけないのか、そういうことを考える為にも、ちゃんとこちらの計算式で計算することをお勧めします。

譲渡するということは、一見簡単そうなことではありますが、案外複雑だったりして難しいこともあるので気をつけてくださいね!

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By jouyou
On 2010/8/10 火曜日
At 9:54:28
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譲渡所得の記載

譲渡所得が発生した場合、どのような記載が必要なのでしょうか。
経済活動を主としてその主体が所有・管理する財産の変動を帳簿に記録計算する技法をつかって記載する必要があります。つまり「簿記」のことであり「帳簿記載」の略です。それをきちんと行うことによって経営に関する色んな事が把握できるのです。

譲渡所得は変動が多い資産だと書きましたが、そういうものもちゃんと把握しておかないと後々納税などでも大変な目にあってしまいます。
簿記を理解することによって経理事務に必要な会計知識だけではなく、財務諸表を読む力や基礎的な管理や分析力が身につきます。またコスト感覚も身につきますのでそれらを意識した仕事ができるとともに、取引先の経営状況を把握できるために非常に役立ちます。国家資格(公認会計士や税理士等)を目指す方や他の資格・検定と組み合わせてキャリアアップにもつながりますね。

現在、多くの企業が社員に対して簿記検定の資格取得を奨励しているそうです。自分の携わっている仕事、さらに企業全体の構造も把握できるようなるんですもんね。
譲渡所得に関しても実際のお金の流れなどが把握できるようになりそうですね。

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By jouyou
On 2008/5/21 水曜日
At 14:35:26
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税金の値上がり

最近、お騒がせのガソリンの値上げ。(値上げ自体が問題ですが・・)
なにをするにしても、エネルギー資源を使うわけですから値上がりすると個人でも法人でもやりくりが大変になりますよね。

鉄道・船舶にはディーゼル燃料が使用されています。窯業・鉄鋼用の燃料あるいは電力用補助燃料としても使用されているのが軽油。
高出力で熱効率が良いため、バスやトラック・建設機械等に向いているのが特徴です。またガソリンよりも軽油税が安いという利点もあります。
ヨーロッパなどでは自家用車でもディーゼルエンジン搭載車両(ディーゼル自動車)が増えてきているらしいです。また引火・爆発の危険が低いため軍用車輌(戦車など)にも使われており燃料タンクを装甲の一部としている例も見られるくらいです。

各種運送などにかかるお金が動いているわけで。。
間接的にかかる経費の値上がりはなるべく少ない方がいいですよね!

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By jouyou
On 2008/4/13 日曜日
At 14:18:14
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譲渡所得・貴金属編

金・プラチナの売却益も譲渡所得として扱われます。
総合課税方式による申告納税になります。(地金の売却益とその他の譲渡所得の売却益を合せた金額に対して年間50万円までの特別控除があります)
粉の場合も購入後5年以内での売却益は短期、5年超では長期として区別されます。
・購入後、5年以内で売却した場合
 <短期=売却益 - 50万円>
・購入後、5年超で売却した場合
 <長期=(売却益 - 50万円)÷ 2>
・売却が短期と長期に分かれる場合
 最初に短期の方から控除額を差引きます。次に長期から差引きする計算となります。(控除額が残っている場合)

純金積立などによって購入した金・プラチナの売却益は、原則譲渡所得扱いとなります。
ただそれがひんぱんに売却を行なうようであれば営利を目的として継続的に行われと認識、雑所得扱いになることもあります。
税金に関する詳しいことは所管の税務署または税理士に相談した方がよさそうですね。

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By jouyou
On 2008/3/29 土曜日
At 14:04:52
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