譲渡所得に関わること

譲渡所得とは土地や建物を売って得た所得のことですよね。
控除の話や色々な所得と合わせての確定申告だったり、地主などはそういったものが関わってくるので色々と大変ですが、しっかりとルールにしたがって納税するというのは非常に大事なことですよね。大きな収入が入ってくるのだから少し税についての知識をつけていっても自分の為になるので問題ないと思われます。

少し話しはズレますが、最近知り合いの人が家を手放したんだとか。旦那さんが元々給料が少なく、しかも奥さんがかなりの贅沢者。同居が嫌だから家を建てろといいケンカして出て行ったんだそうです。そして奥さんに戻ってきてもらう為に仕方なく家を建てることになったのですが、年収が少ないのでまともな家を建てれるような金額を借りることもできないし、旦那側の親に家のほとんどのお金をつぎ込んでもらってようやく建てたそうなのですが、これがまた分相応ということを知らない奥さんの贅沢で、収入に見合っていない大きな家を購入してしまったのだとか。

それでも親のおかげで家のローンも少なくて済んでいますから、月々の住宅ローンの支払いはたったの５万。アパートの家賃並みです。なのに奥さんの贅沢三昧な生活のおかげで、その家賃並みのローンすら払えず・・・。しかも奥さんが働かないとのことで、当然家のローンは滞ってしまって手放すことになってしまったのだとか。住んでいたのはたったの２年。

最初は親も更に生活費として援助してくれていて奥さんにお金を渡していたそうなのですが、それも自分の趣味や子供のブランド服などで使い果たしてしまい、貰ってはなくなっていくの繰り返しだったので、親ももうお金を援助することをやめたのだとか。

そして旦那さんは働かずに遊んでばかりいる奥さんに嫌気がさし、家を手放して離婚を言い渡したそうです。慰謝料請求されているそうですが、そればかりはどうなるのかわかりません。ですがその旦那さんは譲渡所得どころか、それを得てもローン分はまだ残って行きますから住んでもいない家のローンを、返し続けなければいけません。

こんなふうにはならないように、しっかりと自分たちの生活を皆そして行きたいものですね・・・。

譲渡所得とは不動産を売ったことにより生じた所得のことを言いますが、そんな譲渡所得に対しては、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されるのです。そして譲渡所得がマイナスの場合には、課税されることがないのです。

譲渡所得とは、土地建物を売った時はもちろん、マイホームを売った時、そしてマイホームを買い換えた時、土地建物の交換をした時、土地建物を収用された時などにも言関係してくるのが譲渡所得というものなんですね。その譲渡所得がもし海外の不動産を売った場合に生じたものであっても日本では課税の対象となってしまうのだそうです。

我が国の所得税法上では、日本の居住者（日本国内に住所を持っているか、もしくは現在まで引き続いて１年以上居所を持っている人のこと）は、原則として国内で生じた所得はもちろんのこと、国外で生じた所得のいずれについても、しっかりと日本で課税されることになるのです。ということは、日本の居住者がもし海外の不動産を売却したことによって得た譲渡益に対しても、原則として国内にある不動産を売却した場合と同様に、日本の所得税法の規定に基づいて課税されることになるのです。

譲渡所得だけ限らなくても、国内外のどこでどういった所得を得ようとも、日本でしっかりと課税されてしまうのだということは、しっかりと頭に入れておき覚えておいた方がいいかもしれませんよ。そして譲渡所得を海外で得ている人は、しっかり包み隠さず申告することをお忘れなく・・・・。

譲渡所得に関することといえば、最近のこの不景気から人事ではなくなって、
皆さんが関心のでてきた分野だと思いませんか？？

譲渡所得として得た収入に対して、他の所得と分離して「所得税」と「住民税」が課税されますよね。
でも万が一譲渡所得がマイナスになった場合には課税されることはないそうです。

計算式に表すと、譲渡所得というのは譲渡収入金額ー（取得費＋譲渡費用）となるようです。

譲渡収入金額というのは土地や建物の譲渡代金、固定資産税や都市計画税の精算金のことをいうようです。
そして取得費というのは（１）実額法：土地建物の購入代金と取得に必要となった費用を合計した金額から、建物の減価償却費を差し引いた金額と（２）概算法：譲渡収入金額×５％内の大きい金額を使います。そして譲渡費用というのは売るために直接かかった費用のことをいいます。

そして課税譲渡所得というのは譲渡所得ー（特別控除）となるそうです。特別控除とは居住用の３，０００万円特別控除の特例のことです。

そして税額の計算方法は課税譲渡所得×税率（所得税・住民税）となるそうです。そして譲渡益に対する税率は他の所得と分離して、分離課税の税率となって、対象となる不動産の用途や所有期間によって税率が異なってくるそう。

それら譲渡所得に関することは非常に難しいところなので、自分に関係のありそうな人はしっかり調べてわかるように身につけておきましょう。

税に関する色々な制令うぃお見てきたわけですが、やはり税金の世界は難しいですね。
かといって野放し状態だと法人税の節税には決して結びついていきません。
法人税に限らず、せっかくの利益ですから納税を賢く行わないといけませんよね。

先日ＴＶでセルフのレジの話題をしていました。
大型ショッピングセンターで少しずつ導入されているようです。
自分で買い物したものを自分でピッ！てレジするんです。
ご存じですか？私は実際見たことありませんが。
人件費削減が大きな目的でしょうね。
消費者側は「自分がお店の方になったみたい」となかなか楽しそうでした。

真っ先に「そんなシステム、ずるいことできそう」と思ったでしょ？
そこはちゃんと対策がされていて、レジして入れる台にセンサーが付いていて重さを感知。
何か不正があった場合は赤いランプがくるくる回り警報？が鳴る仕組み。
遠隔で監視しているため、窃盗などの行為はできないようになっています。

不正をすれば必ずチェックがが入るのは税金の世界も同じ。
悪意を持った行為をすれば、必ず大きなつけがあることを忘れたらいけませんよ。