譲渡所得に関わること

土地建物等の譲渡所得の計算ってどんな風に行うのでしょうか。
土地建物等を売った場合には、その取得時期と譲渡の態様により５つに区分して税額を算出することになっていますが、この場合に課税対象とされる金額は収入金額から必要経費（取得費や譲渡に要した費用）を差し引いて算出した譲渡益から、特別控除額と控除し切れなかった所得控除額を計算して得た課税（長期又は短期）譲渡所得金額です。つまり収入金額そのものでないということですね。（譲渡収入から差し引く譲渡資産の取得費は、実際の取得費に代えて、譲渡収入金額の５％相当額とすることもできます。）

消費税を例に見てみましょう。以下の場合はどうなのでしょうか？
１・消費税の課税事業者で処理を「税込み」で行っている人の業務用資産の譲渡
２・消費税の課税事業者が行う非業務用資産の譲渡
３・消費税の免税事業者が行う試算の譲渡
４・サラリーマンなど非事業者が行う資産の譲渡については収入金額、取得費及び譲渡費用を計算します。
 ２から４までの譲渡は課税対象になりません。ただし譲渡資産の取得費や譲渡費用に消費税が含まれている場合があります。

※消費税の課税事業者で処理を「税抜き」で行っている人の譲渡については、消費税抜きの金額で収入金額、取得費や譲渡費用を計算。
※土地の譲渡には消費税がかかりませんが、仲介手数料にはかかりますのでご注意を！

今回は譲渡所得の定義について書きたいと思います。

・譲渡所得の基因となる資産の範囲は、棚卸資産、準棚卸資産、営利を目的とする継続売買に係る資産、山林及び金銭債権を除く一切の資産です。つまり土地、建物、機械、借地権やその他の資産で本来の販売目的としない資産が譲渡所得となるわけです。

・譲渡所得は、長い年月にわたり保有していた間に発生した資産の増加価値が一時実現するという性格をもっています。累進税率の適用に当たっては、これを緩和する措置が必要なために税法で譲渡所得を前に述べたような短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分されているのです。
＜短期譲渡所得とは、資産を取得してから５年以内に譲渡した場合の所得＞
＜長期譲渡所得とは、　　〃　　　　〃　　　５年を超える期間保有していた資産を譲渡した場合の所得＞

譲渡所得とは資産の譲渡（土地又は建物、それの地上権・賃借権も含む。）による所得なのがおわかりいただけましたか？譲渡とは、売買だけではなく交換や代物弁済、また法人に対する現物出資、競売、物納、収用等資産の所有権が移転の場合も該当するのです。