譲渡所得に関わること

今のこの景気の悪化で、せっかく建てた夢のマイホームを手放す羽目になった人が増えると予想されているそうです。せっかく念願のマイホームを建てれたのに手放す羽目になった人の心情を考えるととっても心が痛みますよね・・・。建てると決まった時は、きちんとした資金計画を元に考えぬいて購入したはずなのに、景気の悪化って怖いですよね。

そうなると譲渡所得に嫌でも理解を示すことになってしまうと思いますが、譲渡所得の特別控除について調べてみました。

まず土地や建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上で、特例に特別控除が受けられる場合があるらしいのですが、譲渡の種類とその特別控除額を紹介。まず、公共事業などのために土地建物を売った場合は５０００万円の特別控除の特例。そしてマイホーム（居住用財産にあたりますね）を売った場合は３０００万円の特別控除の特例。特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合は２０００万円の特別控除の特例。特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合は１５００万円の特別控除の特例。農地保有の合理化などのために土地を売った場合は８００万円の特別控除の特例となっているようです。

ただし注意事項もあるそうですが、それぞれの特別控除額というのは特例ごとの譲渡益が限度となるようです。そしてその年の譲渡益の全体を通じて、合計５０００万円が限度になっているようです。５０００万円に達するまでの特別控除額の控除というのは先ほど紹介した特例の順番に行われるみたいですよ。

譲渡所得とはなにかということはもうわかってきたと思ぃます。資産を譲渡した時に得られた利益のことですよね！
不動産などの売却価格（譲渡価格）そのものじゃなくて、そこから一定の経費を差し引いた後、
利益が残った場合は『譲渡所得』と言うんですね。
これがもし経費を引いてマイナスになってしまう場合なら『譲渡損失』。名前の通り損失ということです！

重複しているかもしれませんが、譲渡所得には取得後の期間による長期と短期の区分があって、
売却した年の一月一日の時点で所有期間が５年を超えているなら長期譲渡所得、
逆に５年以内の場合は、短期譲渡所得になるということです。譲渡所得から特別控除を除いた部分に課税されるのです。

その特別控除の話。３千万円の特別控除の特例では、譲渡した居住用財産の所有期間の長短は問われないらしいのですが、
実際に所有者自身が生活の拠点として利用していた家屋 （敷地も含む） の譲渡であることが前提のようです。

例えば自宅の建て替え期間中に仮住まいに使ったというような、一時的な利用のため入居した家屋は特例の対象とはならないんですね。
たとえその家屋に住民票を移したからといっても、実際に住んだことがないならこの特例は受けれないようです・・・。
もちろん特例の適用を受ける目的のみで入居したと認められた場合も同じ。

また、よくありがちな娯楽や趣味や保養のために所有する別荘なども特例の対象にならないようですよ！

店舗や事務所などと併用住宅の場合、住んでいる部分と他の部分との面積の割合によって
譲渡所得を按分し、住んでいた部分についてのみならこの特例を適用することができるようですよ！
でも住んでいる部分の面積がおおむね９割以上の場合なら、そのすべてを居住用財産として特例を適用できることになっているみたいです。

前にもいったことかもしれませんが『譲渡所得』というのは、一般的には建物、や土地はもちろん、
ゴルフ会員権などの資産《いわゆる固定資産といわれるもの》を譲渡することで生じてくる所得のことをいいますね。
でも、山や林の譲渡については、『山林所得』とされるため、譲渡所得には区分されないんですよ！

紹介するべき点としては、所得税法上、建物や土地の譲渡による所得というのは、
それ以外の資産の譲渡による所得とは違っていて、
他の所得と合算する代わり、分離して課税する『分離課税制度』が採用されているようです。

建物、土地の譲渡所得の金額というのは
《収入金額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除額》で求められるといいます。
収入金額とは、建物、土地を譲渡したときに、買主から受け取った金額。
で、金銭以外のもの《株式など》を受け取った場合は、その時価が収入金額となるようです。

取得費は、売った土地や建物の建築代金、購入代金、購入手数料の他に、
設備費や改良費なども含まれるのです。でも、建物の取得費は、上記購入代金などの合計額から
減価償却費相当額を差し引いた金額になります。

譲渡費用とは、建物や土地を売るために直接かかった費用のこと。
（販売に関わる仲介手数料、印紙税等も含まれます。）

そして、最後の特別控除額。主なものでは、居住している建物《もちろん敷地も含む》を譲渡した場合の、
３０００万円の特別控除等があるみたいです。

ところで先ほども書いたとおり、建物、土地の譲渡による所得というのは、
他の所得から分離して、建物、土地の譲渡益に対して課税されます。

税率は長期売却《保有期間が５年を超えている場合》なら１５％、
短期売却《保有期間が５年以下の場合》が３０％とされていて、短期売買に対しては課税が強化されているんですね！

まぁ短期で売却してしまう人というのはマイホームならほとんどないでしょうね・・・。

譲渡所得に関して、それにまつわる税の計算のお話をいろいろしてきたわけですが、やはり何事もきちんと結果を出すと言うのは難しいことが多い。ましてや複雑な式を使っての算出って、学校の授業でも既に何度も経験済み。

税金に関してはきちんと算出しなければ、後々大変なことに。思わぬペナルティ（出費）などに対面してしまうこともありうるから。計算を間違ってごめんなさいって謝って済む問題でもありませんし。しっかり税務署さんのチェックが入りますからね。仕事でのミスは上司がチェックしてフォローするのが当たり前ですが（当たり前じゃないこともあるかもしれないけど）、納税に関しては自己申告が前提の日本の制度では最後まで自分で処理していかなければいけません。とは言ったものの、漠然と「譲渡所得の計算」と素人が取り掛かろうとしても、何をどこから手をつけていいものやら。

やはり専門科の手を借りなければ正確に進めていくことは難しそう。的確なアドバイスで間違いのない申告・納税を実行したいものですね。譲渡所得なんて自分には関係ないと思っていても、そういう事態こそいつ降りかかってくるか分からないもの。「天災は忘れた頃に・・・」（天災とは意味合いは違いますが）自分が思ってもみないことこそ不意に訪れるもの。そんな経験はありませんか？たとえば病気や仕事上の問題など。思わず言葉を失ってしまうようなことほど何の前触れもなくやってくるものです。譲渡所得もそういったものの一つかもしれませんよ。

税に関する色々な制令うぃお見てきたわけですが、やはり税金の世界は難しいですね。
かといって野放し状態だと法人税の節税には決して結びついていきません。
法人税に限らず、せっかくの利益ですから納税を賢く行わないといけませんよね。

先日ＴＶでセルフのレジの話題をしていました。
大型ショッピングセンターで少しずつ導入されているようです。
自分で買い物したものを自分でピッ！てレジするんです。
ご存じですか？私は実際見たことありませんが。
人件費削減が大きな目的でしょうね。
消費者側は「自分がお店の方になったみたい」となかなか楽しそうでした。

真っ先に「そんなシステム、ずるいことできそう」と思ったでしょ？
そこはちゃんと対策がされていて、レジして入れる台にセンサーが付いていて重さを感知。
何か不正があった場合は赤いランプがくるくる回り警報？が鳴る仕組み。
遠隔で監視しているため、窃盗などの行為はできないようになっています。

不正をすれば必ずチェックがが入るのは税金の世界も同じ。
悪意を持った行為をすれば、必ず大きなつけがあることを忘れたらいけませんよ。

基本的な所得以外の譲渡所得でも税が課せられるというのがわかりましたね。
しかもそれぞれの場合によって率が違ったりすることも。
一般素人には難しくわからないことはプロに相談しましょう。税理士さんや税務署さんは税務調査や確定申告などばかりでなく、税に関するあらゆる事について応じてくれます。

生活に密接した今話題のガソリン税や重・軽油税、消費税はもちろん法人に関わる税金についても親切に教えてくれますよ。ほかには、税金は１円でも多く払いたくない！と考えている人。 無資格の担当職員ではなく、税理士本人に対応して欲しい！と考え人てる人。 簿記のことがよく分からない。多少は知っているけれども、経営に集中したいので決算のことは任せたいと考えておられる方。 帳簿のつけ方がわからない。経理作業を合理化したい。青色申告で記帳し、確定申告をしたい。もっと節税対策を強化していきたい。
などを考えているならぜひプロに相談ですね！
思いがけない譲渡所得（に伴う税）が発生した場合は必ずアドバイスしてもらいましょう！

個人的な例を挙げてみますね。
自分が住んでいたマイホームを売ったとします。そのときに一定の要件に当てはまれば長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。

譲渡所得に対して軽減税率の特例を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが 必要です。
①自分が住んでいる家屋を売る、または家屋と共にその敷地も売ること。
　以前に住んでいた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から３年目の１２月３１日までに売ること。
②売った年の１月１日において家屋や敷地の所有期間が共に１０年を超えていること。
③売った年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。
④売った家屋や敷地について買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと。（マイホームを売ったときの３千万円の特別控除の特例とは、重ねて受けることができます。）
⑤売り手と買い手の関係が、親子や夫婦などの間柄でないこと。（生計を一にする親族・内縁関係にある人・特殊な関係のある法人なども含む）

一般税率が合計２６％なのに対して特例では１４～２０％になります。
マイホームで譲渡所得が発生した場合は一度ご確認を。

譲渡所得が発生した場合、どのような記載が必要なのでしょうか。
経済活動を主としてその主体が所有・管理する財産の変動を帳簿に記録計算する技法をつかって記載する必要があります。つまり「簿記」のことであり「帳簿記載」の略です。それをきちんと行うことによって経営に関する色んな事が把握できるのです。

譲渡所得は変動が多い資産だと書きましたが、そういうものもちゃんと把握しておかないと後々納税などでも大変な目にあってしまいます。
簿記を理解することによって経理事務に必要な会計知識だけではなく、財務諸表を読む力や基礎的な管理や分析力が身につきます。またコスト感覚も身につきますのでそれらを意識した仕事ができるとともに、取引先の経営状況を把握できるために非常に役立ちます。国家資格（公認会計士や税理士等）を目指す方や他の資格・検定と組み合わせてキャリアアップにもつながりますね。

現在、多くの企業が社員に対して簿記検定の資格取得を奨励しているそうです。自分の携わっている仕事、さらに企業全体の構造も把握できるようなるんですもんね。
譲渡所得に関しても実際のお金の流れなどが把握できるようになりそうですね。

最近、お騒がせのガソリンの値上げ。（値上げ自体が問題ですが・・）
なにをするにしても、エネルギー資源を使うわけですから値上がりすると個人でも法人でもやりくりが大変になりますよね。

鉄道・船舶にはディーゼル燃料が使用されています。窯業・鉄鋼用の燃料あるいは電力用補助燃料としても使用されているのが軽油。
高出力で熱効率が良いため、バスやトラック・建設機械等に向いているのが特徴です。またガソリンよりも軽油税が安いという利点もあります。
ヨーロッパなどでは自家用車でもディーゼルエンジン搭載車両（ディーゼル自動車）が増えてきているらしいです。また引火・爆発の危険が低いため軍用車輌(戦車など）にも使われており燃料タンクを装甲の一部としている例も見られるくらいです。

各種運送などにかかるお金が動いているわけで。。
間接的にかかる経費の値上がりはなるべく少ない方がいいですよね！

金・プラチナの売却益も譲渡所得として扱われます。
総合課税方式による申告納税になります。（地金の売却益とその他の譲渡所得の売却益を合せた金額に対して年間５０万円までの特別控除があります）
粉の場合も購入後５年以内での売却益は短期、５年超では長期として区別されます。
・購入後、５年以内で売却した場合
　＜短期＝売却益 － ５０万円＞
・購入後、５年超で売却した場合
　＜長期＝（売却益 － ５０万円）÷ ２＞
・売却が短期と長期に分かれる場合
　最初に短期の方から控除額を差引きます。次に長期から差引きする計算となります。（控除額が残っている場合）

純金積立などによって購入した金・プラチナの売却益は、原則譲渡所得扱いとなります。
ただそれがひんぱんに売却を行なうようであれば営利を目的として継続的に行われと認識、雑所得扱いになることもあります。
税金に関する詳しいことは所管の税務署または税理士に相談した方がよさそうですね。